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宅建主任者の設置と独占業務

宅建主任者にのみ許された独占業務があります。
全て不動産契約時に係わる業務で、重要なものばかりです。

宅建主任者の設置

もし、あなたが社長として不動産業を開業したとします。
その場合、社長のあなたは宅建主任者の資格が必要でしょうか?
答えはNOです。
つまり、不動産業を開業する場合、創業者に宅建の資格がなくても、宅建資格取得者が居ればよいわけです。

この資格取得者の数にも決まりがあって、業務に従事するもの5名につき、専任の取引主任者1人の設置が義務付けられています。

ここで補足ですが、"業務に従事するもの"とは経理や総務も含まれます。
なので、不動産取引に関わる人だけでなく、従業員の総数ということになります。

また、"専任の取引主任者"とはパート・アルバイトのような出勤が不定期な人や、主任者の業務を掛け持ちすることも禁止されています。

特定店舗に必要な人数の主任者が、常時居ないといけないと言うことです。

宅建主任者の独占業務

取引主任者のみに許された業務とは以下の3つです。
★重要事項の説明
★重要事項の書面に記名押印 ※1
★37条書面に記名押印 ※2
ここでいう主任者とは、先程の『宅建主任者の設置』で説明した専任の取引主任者とは違い、専任の取引主任者でなくてもよいとされています。
つまり、パートやアルバイト・掛け持ち主任者でも、重要事項の説明をしたり記名押印する事が許されているのです。

少しややこしい話ですがこういうことです。
従業員が5名の店舗に宅建主任者の社員Aくんが居ました。業務に従事するもの5名につき、専任の取引主任者1人ですので決まりどおりです。
そのAくんが今日は風邪で会社を休みました。
こんな時、宅建の資格を持っているパートのBさんが契約書へ押印をしても良いよという話です。
もちろんBさんはパートなので、専任の取引主任者としては認められませんが、業務を行うことは出来るのです。

※1 契約前に説明・記名押印が必要。
※2 契約締結後に記名押印。37条とは宅建業法37条に記されている為、こう呼ばれている。



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